【ナンバーそのまま】原付バイクの名義変更に必要な書類と手続き方法まとめ(市内編)

原付バイクのナンバー発行時に受け取った標識交付証明書

原付バイクを友達から譲ってもらったり、ヤフオクやメルカリなどで購入したりした場合、登録書類の名義変更を行う必要があります。

ナンバー登録手続きというと、少し難しそうなイメージがありますが、原付バイクやスクーター(排気量125cc以内)の場合、素人でも自分で手続きしていくことができます。

原付バイクの名義変更手続きの場所は、お住まいの市区町村役場(都市部の場合は〇〇市税事務所の場合もある)となります。

  • 市区町村役場(市役所や税事務所など)で手続きとなるケース ← 今回はこちら
    原付一種(50cc以下;白色のナンバー)
    原付二種(51~125cc;黄色またはピンク色のナンバー)
  • 陸運局で手続きとなるケース
    中型バイク(126~250cc、白色のナンバー)、大型バイク(251cc以上、縁が緑色の白色ナンバー)

名義変更の費用については、役場での名義変更(ナンバーを受け取るまでの手続き)については無料のことがほとんどです。

ちなみに、20歳以下の未成年者(大学生や高校生など)でも免許が取れる16歳以上であれば、自分だけで手続きを進めていくことが可能です。

そこで今回は、原付バイクの名義変更(ナンバー登録)の具体的な方法について、名義変更に必要な書類の入手方法から、具体的な手続方法までステップごとに詳しくお話していきます。

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原付バイクの名義変更における2つの手続きパターン

まずはじめに、原付バイクを譲渡する(譲ってもらう)ための名義変更手続きは、原付を譲渡する側の人と譲ってもらう側の人の住んでいる地域によって2パターンあり、状況に応じてどちらのパターンで手続きを進めるか決める必要があります。

ヤフオクやメルカリなどのネットオークションや友達の間での個人売買も基本的な手続きの流れは同じです。

初めて挑戦する人はやることが多いので少し混乱してしまうこともあるかと思いますが、一つ一つ落ち着いてやっていけば自分でナンバー登録することができます。

わからないことがあったら、何度も理解できるまで読み返してみてくださいね。

書類上の名義変更手続きのみ(同じ区市町村に住んでいる人同士での譲渡売買の場合)

同じ区市町村に住んでいる人に原付バイクを売る(売ってもらう)場合、バイクに取り付けられているナンバーを取り外したり、付け替えたりせず、区市町村の役場に行って書類上の名義変更の手続きだけでOKです。

ただし、同じ市区町村でも、原付バイクを一旦廃車にしてナンバーを役所に返却してから、バイクを譲渡し、バイクを譲ってもらった人がもう一度役所で再登録することも可能です。

ナンバーの付け替えなどがないため手続き的には上記の名義変更の方が楽なのですが、仮に原付を売ってもらった側の人が原付と書類を手に入れた後に、名義変更手続きを行わなかった場合、書類上の所有者は元の所有者のままになってしまいます。

この場合、例えば春頃に送られてくる軽自動車税は元の所有者が支払うことになりますし、万が一、現在の所有者の人が事故などを起こした場合、少し面倒なことになってしまう事も考えられます。

確実に信頼できる相手ではない場合や二人で一緒に役所に行って手続き完了を確認できない場合、名義変更が終わるまで現金を預かるなどの対策を行なっていない場合は、同じ市町村内に住んでいたとしても一旦原付きを廃車にしてナンバーを返却し、売ってもらった側の人で登録し直す方法(以下の手続方法その2)をおすすめします。

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廃車手続きしてから再登録手続き(異なる区市町村、市外、県外に住んでいる人同士での譲渡売買の場合)

異なる区市町村に住んでいる人に原付バイクを譲渡する(譲ってもらう)場合、以下のようなステップで原付バイクの手続きを進めていきます。

  1. 譲渡する側の人で原付バイクを廃車(ナンバー返却)する
  2. 売ってもらう側の人で原付バイクを再登録(ナンバー再取得)する

というのも、市町村が異なる場合はナンバープレートに記載の内容が変わってしまうため、書類上の内容を変更する名義変更では対応できないのです。

同じ市区町村内で原付バイクを譲渡するなら名義変更

ですので、一般的に異なる市区町村に住んでいる人の間で原付バイク(50~125cc)のやり取りを行う場合、現在の所有者の人の方で一旦原付を廃車にして、新たに原付の所有者となるる人の方でナンバーの再登録を行うという流れになります。

具体的な手続方法については、こちらのページで説明していますので、そちらをご覧ください。

>>市外県外に住んでいる人に原付バイクを譲渡(廃車→再登録)する方法

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原付バイクの名義変更手続きに必要なもの

まずはじめに、同じ市区町村に住んでいる人に原付バイク(50~125cc)を譲渡する(譲渡してもらう)ために必要なものについてお話していきます。

標識交付証明書(譲渡する側の人が準備)

はじめに必要となるのが、譲渡する側の人が持っている標識交付証明書です。

原付バイクのメギ変更に必要な標識交付証明書

この書類は、以前、譲渡する予定の原付バイクのナンバーを取得したタイミングで、同時に受け取っているものです。

原付のグローブボックスの中などに入っていることが多いですので、準備しておきましょう。

原付バイクの書類はグローブボックスの中に入っていることが多い

標識交付証明書をなくしてしまった場合(再発行手続きの方法)

この標識交付証明書が見当たらないという場合、譲渡する側の人が原付バイクを登録した市区町村の役場に行って、再発行してもらう必要があります。

標識交付証明書を再発行してもらう際は、免許証などの身分証明書と印鑑(認印でOK)が必要になります。

標識交付証明書の再発行手数料は無料のことが多いです。

名義変更手続きを行う前に、この標識交付証明書をしっかり準備しておきましょう。

軽自動車税申告書ならびに標識交付申請書(どちらが準備しても良い)

次に必要なものは、軽自動車税申告書ならびに標識交付申請書というものです。

軽自動車税申告書ならびに標識交付申請書

この書類は、原付バイクの名義変更手続きを行う窓口(市町村の役所、市役所など)で無料でもらうことができます。

詳しい書き方については後ほど詳しく説明しますが、窓口の人に聞いても丁寧に教えてくれますので、心配しなくてもOKです。

譲渡証明書(譲渡する側の人が準備)

原付バイクの名義変更のために市区町村役場まで譲渡する人と譲渡してもらう人の両者が立ち会える場合には不要なのですが、例えば、次の所有者となる譲渡してもらう人だけで手続きを行う場合、譲渡証明書と呼ばれる書類が必要となります。

ほっとライン-(原動機付自転車の名義変更ほか)|横浜市

出典)ほっとライン-(原動機付自転車の名義変更ほか)|横浜市

この証明書があれば、原付バイクを譲渡してもらったこと証明することができますので、原付バイクを譲渡しようとしている人がいなくても、譲渡してもらう側の人だけで名義変更手続きを進めていくことが出来ます。

この譲渡証明書は役所の窓口でもらうこともできますし、適当なものをインターネットなどから探して印刷して使ってもOKです。

印鑑(譲渡してもらう側の人が準備)

原付バイクの名義変更には、譲渡する側の人の印鑑と、譲渡される側の人の印鑑が必要です。

名義変更は譲渡する側の人、譲渡される側の人、どちらが行ってもよいのですが、基本的には譲渡される側の人が行うことが多いと思います。

その場合、譲渡する側の人の印鑑が必要なのは先ほど紹介した譲渡証明書の上の方にある「譲渡人」というところだけです。

事前に譲渡証明書に記入捺印してもらっておけば、譲渡する側の人の印鑑は役所に持っていかなくてもよくなりますので、名義変更手続きに持っていくべき印鑑は譲渡される側の印鑑だけでOKということになります。

身分証明書(窓口に行く人のもの)

身分証明書

窓口で手続を行う際は、申請者(手続きを行いに来た人)の身分証明書が必要となります。

免許証などでOKですので、忘れずに持っていきましょう。

自賠責保険証(譲渡する側の人で準備)

原付バイクの自賠責保険証

これは名義変更手続きに直接関係はないのですが、原付バイクの自賠責保険の有効期限がまだ残っている場合、それを解約する(多少の返金あり)か、友達に譲ってあげるか決める必要があります。

というのも、自賠責保険はバイクの車両そのものに付加するタイプの保険になるので、一般的には保険者の名義が変わってもそのまま効力を持ち続けます。

ですので、原付バイクを譲渡するタイミングで自賠責保険証も友達に譲ってあげれば、友達は有効期限が来るまでその自賠責保険を使い続けることが出来ます。

逆に、原付バイクを譲渡するタイミングで解約する場合、残りの自賠責保険の有効期限分の保険料を還付してもらうことが出来ます。

>>自賠責保険の解約、還付手続き方法

なお、原付バイクを譲渡するタイミングで自賠責保険を解約したり、そもそも自賠責保険の有効期限が切れてしまっている場合は、原付を譲ってもらう友達の方で名義変更が完了した後に、新たに自賠責保険に加入する必要がありますので、その方法については後ほど紹介していきます。

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具体的な原付名義変更の手続き方法

ここからは、同じ市区町村に住んでいる人に原付バイクを譲渡する際に行う具体的な名義変更の手続き方法についてお話していきます。

市町村の役場の窓口に行く

同じ市区町村内で原付バイクを譲渡するなら名義変更

原付バイクのナンバーの名義変更手続きは、ナンバーに記載されている市町村の役場(住民票があるところ、区役所、市役所など)の市民税課というところで行うことができます。

まずはそこに行って、「原付バイクのナンバーの名義変更をしたいのですが・・・」と窓口の人に話しかけます。

すると、その場で名義変更手続きに必要な書類などをチェックしてくれますので、事前に準備しておいた物を提出していきましょう。

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申請書に記入する

原付バイクの名義変更手続きに必要なものが一通り揃っているのが確認できたら、先ほどお話した軽自動車税申告書ならびに標識交付申請書がもらえます。

軽自動車税申告書ならびに標識交付申請書記入済

申請書を受け取ったら、窓口の人に聞きながら、氏名や住所、登録する原付バイクの情報(廃車証明書、または販売証明書などに記載の内容)を記入していきましょう。

この申請書の書式は自治体によって異なりますが、記入する内容はほとんど同じとなります。

参考までに申請書の記入例を紹介しておきます。

軽自動車税申告書ならびに標識交付申請書記入例

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①日付

原付バイクのナンバー登録手続きを行う日付を記入します。

②所有者、使用者、届出者

所有者、使用者、届出者の欄には、あなた(原付バイクを譲り受ける人)の氏名、住所、生年月日、電話番号(携帯でも可)を記入し、押印します。

役所によっては「使用者と届出者の欄は「同上」と書いておいてもらえればOKですよ~」というところもありますが、それぞれの欄の内容が同じであっても、全ての欄に省略せず記入するのがベストです。

印鑑(譲り受ける人のもの)は、三文判や認印でOKです。

③申告の理由

申告の理由のところは、名義変更の場合、変更という欄の下にある「所有者」、「使用者」、「住所」というところにチェックを入れます。

標識番号(ナンバー)については、そのまま使用しますので、チェックを入れないでください。

④種類

種類の欄は、これから名義変更する原付バイクの排気量によってチェックするところが異なります。

50cc以下であれば左側の一番上に、51~90ccであれば左側の上から2番目に、91~125ccであれば左側の上から3番目にチェックを入れてください。

正確な排気量は標識交付証明書に記載されていますので、そちらを確認してみましょう。

⑤旧標識番号

旧標識番号というところには、標識交付証明書に記載されている標識番号(原付バイクについているナンバーのこと)を書き写しておきましょう。

⑥所有形態・主たる定地場

所有形態は自己所有の「1」に◯をつけ、主たる定地場も左側に記入した住所と同じ場所で保管する場合は「1」に◯をつけましょう。

  • 所有権留保;ローンなどで原付バイクを購入した(所有権はバイク屋さんにある)場合
  • 商品車;バイク屋さんなどの店頭に置いてあるような原付バイクの場合
  • リース車;リース会社などがリース契約目的で所有する場合

⑦車名など

赤枠内は、標識交付証明書などに記載されている内容を、分かる範囲で記入しましょう。

わからないところは、空欄のままでOKです。

なお、この申請書の書き方でわからないことがある場合、窓口の人に聞けば、丁寧に教えてくれますので、心配しなくてもOKです。

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新しい標識交付証明書を受け取る

申請書に記入して5~10分ほど待つと、新しい標識交付証明書というものを受け取ることができます。

原付バイクの変更に必要な標識交付証明書

この書類を受け取ることができたら、役所での原付バイクの名義変更手続きは完了です。

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自賠責保険に加入する

次は、自賠責保険に加入する方法です。

まず確認してほしいことは、譲り受けた原付バイクの自賠責保険が残っているかどうかです。

自賠責保険が付いている(ナンバーについているシールや、自賠責保険証の期限が残っている)場合、自賠責保険の名義変更をしていく必要があります。

原付バイクに自賠責保険証のシールを貼り付けた

原付バイクの自賠責保険証

自賠責保険証に記載されている保険会社に連絡すれば、自賠責保険の名義変更に必要な書類などを教えてくれますので、その指示に従って名義変更手続きを行っていきましょう。

実際のところ、この自賠責保険は契約者にではなく車両に対してかかる保険なので、名義変更をせずにそのまま使い続けている場合もあり、仮に名義変更をしていなくても事故発生時の保険金は下りるようです。

自賠責保険は車の所有者ではなく契約した車にかかる保険です。名義変更をしなくても法令違反ではなく、事故を起こした場合も被害者に保険金は支払われます。

引用)自賠責保険の名義変更や住所変更、ナンバー変更|チューリッヒ保険会社

ただ、契約内容に変更があった際は保険会社に通知する義務があることから、そういったところが気になる場合は対処しておくのがベターです。

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譲り受けた原付バイクの自賠責保険の期限が切れている(切れかかっている)場合や原付バイクを譲渡する人が自賠責保険を解約するという場合は、譲渡される側の人で新たに自賠責保険に入る必要があります。

その場合は、こちらの記事を参考に自賠責保険に加入してください。

>>原付バイクの自賠責保険の加入手続き方法

自賠責保険に加入できたら、以下のような保険証とステッカーを受け取ることが出来ます。

セブンイレブンで加入した自賠責保険

自賠責保険のシール貼り付け

ここまで準備ができたら、後は原付バイクのナンバーにシールを貼り付けていきましょう。

自賠責保険のステッカーをナンバーに貼り付ける

既にシールが貼られている場合も、その上から重ねるようにシールを貼ってあげればOKです。

お疲れさまでした。

これで同じ区市町村の人に原付バイクを譲渡するための名義変更手続きと、自賠責保険への加入は完了しましたので、これでようやく原付バイクで公道を走ることができるようになりました。

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各種保険への加入について

原付バイクの名義変更手続が終わったあとは、各種保険への加入を検討していきましょう。

盗難保険

盗難保険は、原付バイクが盗まれてしまったときのための保険です。

高い値段で譲ってもらって、盗まれてしまうことが不安な場合はこういったバイク用の盗難保険への加入を検討してみてください。

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盗難保険にはロードサービスが付帯していることもありますので、万が一故障などのトラブルが起きたときにも役立ちます。

防犯登録(グッドライダー)

原付バイクの場合は盗難防止と早期発見を目的としたグッドライダー防犯登録という仕組みがあります。

あなたのバイクを守るグッドライダー防犯登録|日本二輪車普及安全協会東北ブロック

出典)あなたのバイクを守るグッドライダー防犯登録|日本二輪車普及安全協会東北ブロック

登録費用は1080円で有効期限は10年間、各都道府県の二輪車安全普及協会か、最寄りの二輪車販売店で加入することができます。

盗難保険に加入するほどではないけれども盗まれるのは少し心配だという場合は、こういった制度を利用するのもいいと思います。

任意保険

任意保険は自賠責保険ではカバーしきれない分を保証するための保険です。

加入は任意となっていますが、万が一に備えて加入しておくのが安心です。

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ただ、維持費が安いといわれている原付バイクでも、この任意保険だけはどうしても保険料が高くて困ってしまいます。

そういった場合には、自動車保険に付加できるファミリーバイク特約というものもありますので、こちらも一度検討してみてください。

>>原付バイクの任意保険料を大幅節約できるファミリーバイク特約

原付バイクにかかる税金(軽自動車税)について

原付バイクにかかる軽自動車税は年額での支払いとなっていて、4月1日の時点での原付バイクの所有者が納税義務者となります。

  • 50cc以下;2000円/年
  • 51~90cc以下;2000円/年
  • 91~125cc以下;2400円/年

4月2日以降に原付を譲渡売却したり、廃車にしたりしても、月割計算で還付返金してくれることはありません。

もし原付バイクの譲渡売却を検討している場合は、3月31日までに名義変更手続きを完了しておくと費用節約となります。

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最後に一言

今回は、【ナンバーそのまま】原付バイクの名義変更に必要な書類と手続き方法まとめ(市内編)についてお話しました。

はじめての人には少し難しく感じるかもしれませんが、一つづつやることをこなしていけば、素人でも原付バイクのナンバー登録の手続きをやり遂げることはできると思います。

なお、ナンバー登録を上手くやり遂げるためのポイントは、原付バイクを購入する前に一度市役所などに行き、ナンバー登録手続きについて話を聞いておくということです。

そうしておけば、事前に必要な書類を受け取っておいたり、相手から受け取ららないと行けない書類のことなどを聞き出したり、地域特有の手続方法などを知ることも可能です。

ちょっと面倒に思うかもしれませんが、原付のナンバー登録がはじめての人は、登録手続きを行う前に一度窓口に行って話を聞いておきましょう。

是非参考にしてみてください。

それでは!

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